役員報酬額の基準はあるの？
役員報酬の額を決めるやり方は、会社によって様々です。中小企業ではオーナー兼社長というケースも多く、社内ルールが設定されていない場合がほとんどです。会社オーナーは、自分自身の報酬額を自由に決める権限があるので、そのオーナーによってケースバイケースとなってきます。例えば、オーナーが持株比率100%である場合などは、経理帳簿の開示が義務付けられていないため、いくらに設定しても、誰からも文句を言われることはありません。
役員報酬額を決める上で、最も基準にされているのは「税額」
基準があってないようなケースは多いですが、その中でも特に参考にされることが多いのは、法人税・所得税の税負担額です。法人税は法人所得に対する税金、所得税は個人所得に対する税額です。役員報酬がある一定額を増えると、所得税の方が、法人税を上回ってしまいます。そこで、法人税と所得税のバランスを見ながら、最も合計税額が少ないところをシミュレーションして、報酬を決める、というものです。
役員報酬額は、会社経営を考慮して決める。
中小企業の場合、役員報酬の基準が設定されていないために、社員から見て不透明な部分が出てくるのは否めません。度を超えた高い金額である場合、会社に資産が残らなかったり、社員との格差が開き過ぎることで、社員のモチベーションが下がってしまったりと、経営がグラつくことにならないよう、十分に考慮する必要があります。