役員報酬の基本的な考え方
社員の賃金は「労働対価」として支払われますが、役員報酬は、「労働」に対してではなく「任務遂行の対価」として支払われるので、時間外手当などはありません。
通常は社員の給与より高い水準ですが、業績悪化に伴い大幅に下がることもあります。
役員報酬を決めるタイミング
会社設立時から、3カ月以内。
役員報酬の決め方
通常の場合、役員報酬は約款で定めておくか、株主総会や取締役会の決議で決定されます。
役員報酬を「損金」として計上する賢い方法２つ
１）定期同額給与：役員に支給する月額を一定に決めること。
２）事前確定届出給与：賞与がある場合は、事前に決めて税務署に届けること。
これにより、上記に該当するものを損金として算入することができます。逆に、これをしないと損金として計算できなくなり、税金が高くなります。
注意点
役員報酬は、通常は年度途中で変更はできません。ただし、経営の悪化に伴う減額や、制度変更や職務変更などに伴う大幅な上下などは、例外として認められています。期首から３カ月以内に１回だけ、改定可能であり、その場合は、臨時株主総会を開催し決議を行い、議事録にも残す必要があります。